2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
しかしその一方、都道府県の判断によって、ゴルフ場の整備の状況等に応じた多様な税率設定ができるなど、地方団体の自主性に十分な配慮がなされているほか、地方税としてふさわしい応益性等も有することから、引き続き、全国共通の法定税として位置づけられることが適当と考えています。
しかしその一方、都道府県の判断によって、ゴルフ場の整備の状況等に応じた多様な税率設定ができるなど、地方団体の自主性に十分な配慮がなされているほか、地方税としてふさわしい応益性等も有することから、引き続き、全国共通の法定税として位置づけられることが適当と考えています。
さらに、神奈川県の臨時企業税条例事件におきましても、憲法九十二条は自治体の運営や組織を法律で定めるべきこと、九十四条は条例制定が法律の範囲内であるべきことを事実上定めたにすぎない、それ以上の意味はないんだというふうにした上で、租税法律主義のもとで、地方税法に定められた基本事項は、法定税条例であると法定外税条例であるとを問わず、準則として例外なく遵守されるべき強行規定として、その効果を一部遮断する本件条例
今御紹介があったように、全国知事会の方で新しい地方税源と地方税制を考える研究会を設置をされて、新しい税源というのを検討している、その中で宿泊税ということも取り上げるということを聞いておりますけれども、現時点で総務省として具体的な検討を行っているわけではございませんけれども、仮に宿泊税を法定税化する場合であれば、例えば、地方税制で個別間接税を整理して地方消費税を創設したという経緯がございますので、これとの
これを、今の知事会が研究会をつくるというのは、法定外普通税から法定税にしようということですか。どういう考えか、分かれば教えてください。──分からない。 そこで、仮に全国的な法定税になると、どこの地方団体も取ることになるわけですよ。今外国人がどんどんどんどん日本に来て、そういう意味ではブームなので、二千四百万でしょう、去年が。
アメリカは四〇％の法定税が標準になっているんですけれども、アメリカですら、海外の子会社でもうけた金を本国に戻してきたときには、トータルでタックスをかけているんですね。日本は、数年前に、経産省の強い働きかけで、それは子会社の部分は益金として不算入で計算してくれというふうになって今の税制になっているわけです。
ただ、我が国の税制の現状を見ますと、課税ベースに関しまして、大きな税収を得られるような課税ベースについては基本的には国税あるいは地方税の法定税の中で規定されているということもございまして、課税自主権によって財政の健全化を図ることができるというのはなかなか難しいものがあるというふうに理解をしております。
そのときに何を言っていたかと申しますと、もう基本的にこの構想はおかしいんじゃないかということを申し上げていまして、まず地方自治の観点から言いますと、一つありますのが、ここに書いてある税は全部法定税です、法定税目。どういうことかというと、基本的なところは自治体が決めれなくなっています。それがまず一つ。例えば、固定資産税なんか自由度はある程度ございますけれど、基本は法定。
この税は、地方が発案したといいますか、昭和三十五年に私の地元の京都府議会で法定外普通税として可決され、それが法定税として全国あまねく地方税として取られたと、こういうことになっているわけですが、今回そういう廃止になりますと、今約二千億円の大きな地方にとっては財源が失われるわけでございますけれども、なかなか今日二千億というお金の代替財源を見付けるというのは大変だと思うんですが、このことについて大臣の所感
しかし、そういう意味では、地方の方向性としては、地方税の自主権を拡大していくということは大事なことだというのは基本認識として持っておりますけれども、一方で、主要な税財源が国税と地方の法定税になっておるのが現実でございますので、地方に必要な財源を課税自主権の活用により確保することは、おのずと限界があるというふうに思っております。
それに国税の決算と予算との差で精算をしなければいけない分等々で、それよりも差し引きマイナスになっていくというので、大体、法定税関係では十一兆ちょっとということでございました。 では、どうやって十五兆八千億を加算したのかということになりますけれども、まず一つは、法定加算というのがございます。
で、財源についても、法定税を法定税率によって徴収したら幾ら入ってくるかということですから、法定外税あるいは超過課税をやれば全く一〇〇％自分の財源になるわけでありまして、そのインセンティブは私はビルドインされている、交付税制度そのものが行政改革に対するインセンティブが働く仕掛けになっている、極めて優れた制度だと思っておりますが。
さて、法定税のグリーン化や森林税、産業廃棄物税などの法定外目的税が増えてきましたが、こうした環境保全のための税制は国の環境政策を進めていくためには大いに生かしていくべきだと思います。 六年後に迫った京都議定書の目標の達成がなかなか厳しい状況だと言われておりますが、今正に環境税が必要になりつつあると考えます。
その中で認めるものですから、いい税は全部法定税ですよ。国税も法定税、地方税も法定税。法定外税といったら、申しわけないが、落ち穂拾いみたいな税になるんです。だから、そこのところをどう考えていくか。それから、超過課税はかなり認めています。認めていますけれども、もっと認める、こういうことであります。
それに対して法定税のいわゆる超過課税ですね、これについても委員御関心がおありですが、これも平成十三年度決算ベースで超過課税が四千七百億円、これは全国二千四百三十五団体ということでございます。
○関根政府委員 広告税につきましては、かつて地方税といたしまして市町村の法定税として設けられていたことがあるわけでございますが、昭和二十七年に廃止されたわけでございます。
たとえば私などの経験によると、自動車取得税というのを法定外普通税でやったことがかつてあるわけですが、これは法定税に取り入れられていったという経過、そういうことを考えますと、やはり法定外普通税も当然、業務範囲の拡大をした、税目の対象を広くしたということが、これは鳴り物入りというと言葉が適当かどうかわかりませんが、今度はとにかく包括規定をしたのですよと盛んに言われておる、メリットの最大のものはこれが一つだ
ただ、言葉は悪うございますが、法定税がかなり税源をあさっておりますので、相当の税収入を上げ得る特別の税源というものをほかに求めるということがなかなか困難な状況にございます。しかし各地方団体とも非常に苦心をしながら新規税源の発掘ということで研究をいたしておりますので、自治省といたしましても前向きに十分御相談に応じてまいりたいと考えております。
したがって、地方税法で定めております法定税を、ある団体はほかの収入があるから課税をしない、そういう収入のないところは課税をする、たとえば財産収入が非常にたくさんあります場合に住民税はやめてしまうというふうな話に仮になりますと、これは地域的な納税者の負担のバランスというものから考えますと問題がございます。
○森岡政府委員 宅地開発税は、昭和四十四年に設けた税目でございますが、これは法定税ではありますけれども、市町村が宅地開発税を課税することができるという、いわば任意の税目でございます。
それから法定外普通税という形で既存の法定税と重複しない範囲内において別途自主的な新税の創設を認める、こういう仕組みもとられておるわけでございますので、御指摘のような方向で現行税制の組み立ては行われておるということで御理解願いたいものだと思います。
高速道路の課税の問題につきましては、高速道路の分布が特定の限られた地方団体ではございませんで、かなり多数の市町村にまたがっておりますので、私どもといたしましては、法定外普通税という形ではなくて、法定税として何らかの適切な措置を講ずる、その方が合理的ではないか、かように思っております。
ただ法定外普通税という形で処理する問題というよりは、たしか二百を超える市町村に関連する問題でございますので、法定税として処理をする方が妥当であろう、かように私は考えております。
○福田（一）国務大臣 ただいま事務の方から、法定税としておるから各自治体から申請があってもすぐにはこれを承認するような考えがないという意図を表明しております。